福祉サービス第三者評価とは
いざ福祉サービスが必要となったときに、どの事業所、施設が自分にとっていいのか等、自ら選ぶのはとても難しいものです。
サービスを受ける前に十分確認してと言われても、何を確認すればいいのか、どうやって調べればいいのか、どの情報をあてにすればいいのかなど、悩んでしまうのではないでしょうか。
東京都における福祉サービス第三者評価制度では、「自分の利用したい事業所の特徴はどのようなことか」、「サービスの質はどのような状態にあるのか」など、利用者の皆さんがサービスを選択する際の目安となったり、都民の皆さんが事業所の内容を把握することが可能となるように、各事業所の評価結果が公表されます。
公表されるのは評価講評、利用者調査の結果、事業評価の結果で、それぞれについてあらかじめ事業所が公表同意した内容です。また、評価結果に関する事業所の皆さんのコメントもあわせて公表しています。
サービスを受ける前に十分確認してと言われても、何を確認すればいいのか、どうやって調べればいいのか、どの情報をあてにすればいいのかなど、悩んでしまうのではないでしょうか。
東京都における福祉サービス第三者評価制度では、「自分の利用したい事業所の特徴はどのようなことか」、「サービスの質はどのような状態にあるのか」など、利用者の皆さんがサービスを選択する際の目安となったり、都民の皆さんが事業所の内容を把握することが可能となるように、各事業所の評価結果が公表されます。
公表されるのは評価講評、利用者調査の結果、事業評価の結果で、それぞれについてあらかじめ事業所が公表同意した内容です。また、評価結果に関する事業所の皆さんのコメントもあわせて公表しています。
東京都の福祉サービス第三者評価
東京都の福祉サービス第三者評価は、「利用者調査」と「事業評価」の2つの評価手法を用いています。
「利用者調査」は利用者のサービスに対する意向や満足度を把握することを目的とし、「アンケート方式」「聞き取り方式」「場面観察方式」の3つの方式を状況にあわせて使用し、実施します。
一方、「事業評価」は、事業者の自己評価や訪問調査等の過程を経て、その事業所の組織経営、マネジメントの力や現在提供されているサービスの質を評価する手法です。(平成21年度から介護保険サービスの一部について、サービス項目を中心に事業評価を行う「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」を選択できるようになりました。)
評価機関は、事業所が作成する事業プロフィル等により事業所の基本的な情報を踏まえ、事業者自身の自己評価や利用者調査の結果を集計・分析します。その上で、評価者と事業者のヒアリング等のプロセスを経て評価結果を判断して、評価機関から事業者へフィードバックします。事業者はフィードバックの際に、疑問点などについて質問し、十分説明を受けて、自らの現状(良い点・改善点等)を客観的に認識したり、内容を確認しながら事実誤認や分かりにくい表現の修正等を話し合いの上で調整を行うことができます。
フィードバックの結果について、事業者が納得した上で、評価結果の公表に同意するか否かの判断をしていただきます。これらの評価結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」を通じて、事業所の基本情報とあわせた総合的な情報として広く公表します。
事業所の基本情報にはサービス方針やPR等の欄があるほか、評価結果に対する事業者のコメントを記載できる欄を用意しています。(東京都のホームペーージより)
当敬愛会介護施設では平成18年から、より良いサービスを提供するために、第三者評価を受けており、全て公開しております。
当敬愛会介護施設では平成18年から、より良いサービスを提供するために、第三者評価を受けており、全て公開しております。